黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
また、電気料金の増加分全てを製品やサービスの価格に転嫁することは困難であるとも伺っております。既に国においても、燃料費高騰等に伴う電気料金の上昇により影響を受ける家庭や企業の負担を軽減するために、電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施しているところであります。
また、電気料金の増加分全てを製品やサービスの価格に転嫁することは困難であるとも伺っております。既に国においても、燃料費高騰等に伴う電気料金の上昇により影響を受ける家庭や企業の負担を軽減するために、電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施しているところであります。
また、プラスチックごみの削減を図るため、今後はプラスチック容器包装と新たにプラスチック使用製品廃棄物を一括して収集し、リサイクルを進めることを検討しております。 詳細が決まり次第、町民の皆様へ広報等を通じ周知してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
酪農事業では新製品開発と新規マーケット開拓など、まだまだ様々なやり方があり、事業拡大の可能性が秘められていると考えます。何とか牧場事業の立て直しを行っていただきたいとの思いで４点質問いたします。 くろべ牧場まきばの風は今年度予算におきましても一般会計からの繰入金を１億１７０万円計上しております。
65歳以上になる超高齢化社会が進展し、介護保険費用も急増して公的保険制度のみでは超高齢化社会を乗り越えることは困難であるため、産業の力を活用して、自立支援の促進、健康寿命の延伸、介護負担の軽減、介護人材の確保・定着に取り組む必要があり、当事者、企業、行政が持つ課題やアイデア、技術を持ち寄り、川崎市がハブとなって地域リハビリテーションに取り組む理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等と共創により優れた福祉製品
本事業における本市を含む呉西６市の役割としては、圏域内の住民や企業に対し、アルミリサイクル事業に関する情報発信や資源リサイクルへの意識啓発活動を実施するとともに、地域住民からのアルミ製品回収や環境教育など、富山資源循環モデル創成に資する事業を担うことが期待されております。
庁用車のＥＶ化、それに伴う充電設備の整備はもちろんですけれども、今後は太陽光パネルや廃バッテリーなど、廃棄されるだけだったもの、活用されていなかったものを資源として捉え、製品や部品がリサイクルによって繰り返し再生し続ける経済環境を目指すビジネスモデルである、先ほど市長も述べられましたが、サーキュラーエコノミーという観点も非常に大事になってくると思います。
サーキュラーエコノミーとは、資源や製品を循環させるだけではなく、その循環の中で付加価値を生み出すことを目的としており、持続可能な社会の構築や経済の好循環を目指すものであります。 この経済成長と環境負荷軽減を両立させる新たな取組を進め、市民、事業者、行政などが一体となって、カーボンニュートラル実現に挑戦してまいります。 私からは以上でございます。
物価高騰に対して小中高校生の新入学における費用の負担を軽減するために子育て支援として取り組まれることに関しては、ほとんどの製品が値上げされている中、入学にかかる費用が増えるのは間違いありませんので、大変よいことだと思っております。 しかし、それがどうしてマイナンバーカード取得が条件なのでしょうか。国が行っているカードを取得したら２万ポイントをあげるキャンペーンと同じ手法のように思えます。
食品だけでなく全ての製品が値上げされている物価高騰に対して、小中高校生の新入学における費用の負担を軽減するために、子育て支援としてたてポに１万ポイントを渡すことの取組に関しては大変よいことだと思っています。物価高騰対策であれば、素直に児童生徒５９５人全員に対して支払うべきだと思います。国の予算であり、何の条件も設ける必要はないと思います。
当該事業は、平成２８年２月に締結された、水銀に関する水俣条約により、平成３０年より水銀を使用した製品の製造や輸入が規制され、早期に水銀灯からＬＥＤ電球への切替えが必要となることを想定していたため、３か年の期限を設けた補助制度として実施いたしました。
一方で、スマートメーターは、製品ごとの規格や通信方式が異なるという課題がございます。このため、イニシャルコストやランニングコスト、また可能な業務の効率化についても違いが出ているところでございます。 このため、今後、市内山間部において複数の業者の製品を活用し、異なる通信方式を用いた実証試験を予定しているところでございます。その中で、高岡市として地域に応じた方式を検討してまいりたいと考えております。
例えば、研究施設で利用するアルミ製品のリサイクルを地域で実施するなど、市民一人ひとりができること等も同時に考えていくべきと考えます。 ４点目の質問として、この産学連携の取組は、アルミのまちとしての新たな展開につながる事業であると考えるが、市民と行政はどのように関わっていくのか、見解をお伺いし、本項の質問を終わります。 さて、続いて、スマートサイクル事業についてお伺いします。
受入れに際しましては、生活の基盤となる住宅につきましては、市営住宅を当面の間、家賃免除としてお貸しするほか、生活に必要な家電製品、家財道具などにつきましても無償でお貸しすることとしておりまして、いつ入国されてもすぐに生活ができるよう準備を整えたところでございます。
裏返すと、今、日本の製品や商品は世界で３割値上げした状態で売れているということですので、日本の金融当局としてもなかなか金融の引締めや介入には二の足を踏むのも仕方のないところかもしれません。しかし、日常生活においては、今後この円安がさらなる物価上昇につながることは間違いありませんので、市当局におかれましては十分に備えと覚悟をしていただきたいと思います。
アルミ製品は建材から医療、精密機械まで多様化していますが、本市では現在、住宅用・ビル用建材を中心に、エクステリア製品、家庭用厨房品、機械・車両部品などを生産しており、アルミ建材分野においては、本市の中核的産業をなすだけではなく全国的な生産規模を誇っています。 令和２年度のアルミニウム製品の出荷額は約3,190億6,000万円で、対前々年度の10％増加となっています。
詰め替え用の製品を使ったり、要らなくなった物を譲り合うということだそうです。３つ目はリサイクルですね。ごみを資源として再び利用すると。これらの３Ｒということを基本理念にしてやるということでございます。 この有料化というものとの絡みにおきましては、こうやって３Ｒを踏まえて、２市２町１村でやっている焼却施設の寿命を延ばすということの効果も期待できるんじゃないかなと思っています。
また、県においては、就労継続支援事業所に対して販売促進活動支援を行う富山県社会就労センターを設置しており、製品の共同製作、共同作業のほか、事業所の技術レベルの向上を目指した研修会開催などの取組を行っております。今後とも、これらの関係機関と協力し、就労継続支援事業所における販路の拡大などの支援を続けてまいりたいと考えております。
この法律は、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理まで、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進することを狙いに、プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計、ワンウェイプラスチック使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化などを基本方針に定めております。
レトルトパックの非常食用の米は３００円台での販売が多いのですが、缶詰のメリットを考えると、多少割高にはなりますが、検討に値する製品ではないかと思われます。 農家支援のみならず、災害対策にもつながり、米に付加価値をつけることで、富山産のおいしいお米の缶詰として、国内外への流通も目指せる可能性もあるのではないでしょうか。
について （１）他市町村や民間と連携するなどセーフティーネットを確立せよ ２ ベビーシッター利用料助成制度について （１）助成対象年齢を「未就学児」とした理由を示せ （２）対象年齢を拡大せよ ３ 米価下落に対する「攻めの農家支援」について （１）地域資源を活用してコメに付加価値をつけ、「攻めの農家支援」をせよ （２）「富山産の美味しいお米の缶詰」として製品開発